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未分類 2012.06.18 (月)
厚生労働省は、都道府県が次期「がん対策推進計画」を策定するに当たり、患者やその家族・遺族の意見を積極的に取り入れるよう求める方針だ。都道府県が患者の視点をがん対策に反映させることで、実効性を高めるのが狙い。早ければ7月にも、同省健康局長通知などの形で、ガイドラインを示す。

 政府は8日、2012年度からの国の「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。
 がん対策基本法では、国の基本計画を議論する「がん対策推進協議会」の委員を、がん患者・家族や遺族の代表者からも任命するよう定めている。同基本計画には患者の視点が生かされ、早期の緩和ケア実施や、小児がん患者への医療提供体制の整備などで、個別目標が設定された。
 一方、都道府県ががん対策推進計画の内容を議論する過程について、基本法は患者らの参加を義務付けていない。

 同基本計画では、がん患者を含めた国民に対して、都道府県が推進計画を策定する過程に参加するよう求める文言が、初めて盛り込まれた。このため、同省はガイドラインを通じ、患者らが参加しやすい環境を整えるよう都道府県に求める。

 厚労省は19日、全国の都道府県の担当者を集め、閣議決定された基本計画の概要や、基本計画が示した目標に関連する「がん検診のあり方に関する検討会」などでの議論の進ちょく状況を説明する様です。
ちなみに高知県の「がん対策推進協議会」は6月21日です。
さてさて、どのような5年計画が出来上がるのか・・・・楽しみです。
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