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未分類 2012.09.06 (木)
 国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研有明病院長)は5日、6月に閣議決定された、2012年度からのがん対策推進基本計画に盛り込まれた個別目標を中間評価するための指標の策定を急ぐことで合意した。次回会合までに、専門領域を持つ各委員が、個別目標における達成状況把握のための指標を持ち寄り、議論を始める。

がん対策推進協議会(5日、厚労省)
 指標の必要性は、がん対策推進基本計画を見直す過程で、たびたび指摘されていた。同基本計画自体にも、「医療やサービスの質を含めた分かりやすい指標を策定し、がん対策の進捗状況について3年をめどに中間評価を行う」などと明記されている。多岐にわたる、がん対策の指標を策定することになるが、一定期間後に検証することになっている項目の指標を優先して議論する。具体的には、地域でのがんに関する医療の提供体制や、緩和ケアの診療体制などになりそうだ。

 指標策定について委員からは、「がん対策推進基本計画で検証すると決めた個別目標の指標策定は今やらなくてはいけない」(野田哲生・がん研究会がん研究所長)、「指標の策定は非常に重要で、われわれの責任」(中川恵一・東大病院放射線科准教授)、「指標はすぐにでも議論を始めなくてはいけない。考えられる指標を挙げていく作業が必要だ」(天野慎介・NPO法人グループ・ネクサス理事長)などの意見が聞かれた。

 この日の会合では、国のがん対策推進基本計画を受けて、見直し作業を開始している都道府県の「がん対策推進計画」の進捗状況について、厚生労働省から説明があった。同省は8月に都道府県に聞き取り調査を実施。47都道府県のすべてが、見直す予定で、34自治体が、すでに見直しのための議論を開始していた。開始していない自治体も、11月までには議論を始める見通しだ。がん対策推進協議会では、引き続き、都道府県の動向をモニターしていく。

とキャリアブレインで報道された
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