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未分類 2012.02.02 (木)
昨日開催されたがん対策推進協議会の様子を医療介護CBニュースで以下の様に報じられました。

2012年度からの次期がん対策推進基本計画の策定に向け議論を続けている、国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研究会有明病院院長)は1日、厚生労働省が示した同基本計画の素案を基に意見交換し、がん予防の個別目標として、22年度までに「たばこ喫煙率の12.2%への引き下げ」を盛り込むことを決めた。厚労省はこの日の議論を踏まえ、次回(3月1日)会合に同基本計画の同省案を提示する。

 同協議会では、がん予防における、たばこ対策を重視し、「喫煙率の低下と受動喫煙の防止」を個別目標に掲げる方針を示していた。喫煙率は、前日に厚労省が発表した10年国民健康・栄養調査で、全体で19.5%だったことから、禁煙意志のある喫煙者の割合を考慮し、12.2%に設定した。受動喫煙の個別目標は、家庭で3%、飲食店で15%。それぞれ22年度が達成期限。

 この日は、これまでの論点を整理して厚労省がまとめた、次期がん対策推進基本計画の素案の細かな書きぶりについての調整を行った。同素案の冒頭では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指す」、と打ち出した。

 重点的に取り組むべき課題としては、▽放射線療法・化学療法・手術のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成▽がんと診断された時からの緩和ケアの推進▽がん登録の推進▽働く世代や小児へのがん対策の充実―を挙げた。さらに、がん患者とその家族を社会全体で支える取り組みを実施することを通じて、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築を実現する」ことも全体目標に加えた。

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