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未分類 2014.02.17 (月)
中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬について、医療機関の役割分担を進めるため、重症患者に対応する病院が増えすぎていることから、こうした病院への支払い要件を厳しくする一方、在宅医療を担う診療所には加算するなどとした新年度・平成26年度の改定案を厚生労働大臣に答申しました。

医療機関に支払われる診療報酬は、新年度・平成26年度から全体で0.1%引き上げることが決まっており、中医協=中央社会保険医療協議会は、12日の総会で、個別の診療行為ごとの価格を定めた改定案を取りまとめ、田村厚生労働大臣あてに答申しました。
それによりますと、高齢化を見据えて医療機関の役割分担を進めるため、看護師の態勢を手厚くして重症患者に対応する病院が増えすぎていることから、こうした病院に支払っている高い診療報酬の要件をことし10月から厳しくするとしています。
重症患者に対応して最も高い診療報酬を受け取っている病院のベッド数は現在、全国でおよそ36万床あり、厚生労働省は、新年度からの2年間で9万床減らしたいとしています。
これに対し、重症の状態から回復した患者や比較的症状が軽い救急の患者を受け入れる病院を増やすため、新たな診療報酬を設けるほか、患者の早期退院に向けて、リハビリの知識がある専従の医師などを配置した病院には、1日当たり2000円を新たに加算するとしています

在宅医療の充実

在宅での医療を充実させるため、1年間で緊急の往診を10件以上、いわゆる看取りを4件以上行っている診療所などに診療報酬を加算するほか、常勤の看護師を7人以上配置するなど充実した態勢や十分な実績がある訪問看護ステーションには、ひと月ごとに最初に訪問した際の診療報酬を最大で5100円引き上げます。


「かかりつけ」の医師

慢性的な病気を抱える高齢者が増えていることから、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ」の医師を増やすため、生活習慣病に加え、認知症のある人などを継続的に診察する医療機関には、ひと月ごとに1人当たり1万5030円の定額の診療報酬を支払うなどとしています。


充実分野

医療の充実が求められる分野では診療報酬を手厚くするとしています。
具体的には、がん患者への精神的なケアとして、医師などが面接を行った場合や投与する抗がん剤を文書で説明した場合に2000円の診療報酬を支払うほか、重い認知症の患者に対し、短期の集中的なリハビリをした場合、1日につき2400円の診療報酬を支払います。
胃に直接穴を開け、チューブで栄養や水分を送る「胃ろう」に関連して、患者が再び口から食べられる状態に高い割合で回復させている医療機関には1850円を加算するほか、胃ろうを取り除いた場合、2万円の診療報酬を支払うとしています。


効率化分野

医療の効率化を図るため、治療以外の目的でうがい薬だけを処方した場合は、全額を患者の自己負担とするほか、薬局についても、同じ医療機関から90%以上、薬の処方せんを受け付けている場合などは、原則として調剤基本料を引き下げるなどとしています。


消費税対応

ことし4月からの消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、初めて治療を受ける際にかかる初診料と再診料がそれぞれ引き上げられ、自己負担が3割の患者の場合、医療機関の窓口で支払う金額は、初診料が現在より36円増えて846円に、再診料が現在より9円増えて216円になります。


厚生労働省の試算

診療報酬の改定で、患者が医療機関の窓口で支払う金額がどのように変わるのかを厚生労働省の試算を基に見てみます。


<脳梗塞で手術>

脳梗塞で夜間に緊急入院した58歳の男性が手術を受け、翌日からリハビリを行った場合です。
手術したあと、ICU=集中治療室に3日間、その後、一般病棟に11日間入院したとします。
患者の自己負担は3割です。
改定では、集中治療の経験が豊富な医師を配置したICUなどには、高い診療報酬が新たに設けられます。
また、夜間、看護師の補助を行う職員の配置を手厚くした医療機関への加算が設けられます。
患者の支払額は、自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度が適用されるため、現在より2598円増えて9万1970円となります。


<末期がんの在宅医療>

78歳の男性が末期の肝臓がんのため自宅で療養し、週2回の訪問診療や週4回の訪問看護を受けた場合です。
患者の自己負担は1割です。
改定では、在宅医療を充実させるため、1年間に緊急の往診を10件以上、いわゆる看取りを4件以上行っている診療所などに診療報酬が加算されます。
また、常勤の看護師を7人以上配置するなど、充実した態勢や十分な実績がある訪問看護ステーションには、診療報酬が引き上げられます。
患者の1か月当たりの支払額は、現在より870円増えて2万8990円となります。


<複数の生活習慣病で通院>

75歳の男性が、糖尿病と高脂血症で内科の診療所に月2回通い、飲み薬で治療している場合です。
患者の自己負担は1割です。
改定では、生活習慣病が複数ある患者に継続的な治療を行った診療所には、ひと月ごとに1万5030円の定額の診療報酬が支払われます。
また、24時間態勢で調剤を行う薬局への加算も設けられます。
患者の1か月当たりの支払額は、現在より590円増えて1870円となります。


高齢者集合住宅で在宅医療

高齢者向けのマンションで暮らす82歳の女性が、高血圧と糖尿病のため24時間態勢で在宅医療を行っている診療所から、入所しているほかの高齢者とともに、月に2回の定期的な訪問診療を受けている場合です。
患者の自己負担は1割です。
改定では、同じ日に同じ建物で複数の訪問診療を行った場合、診療報酬が引き下げられることから、患者の1か月当たりの支払額は、現在より3990円減って1410円となります。


「医療機関に適正化を迫る内容」

中医協の委員のうち、医療費を支払う側である健康保険組合や連合、経団連などの委員がそろって記者会見しました。
この中で、健康保険組合連合会の白川修二専務理事は「消費税率の引き上げ分を除くと、『マイナス改定』と言え、医療機関に対し適正化を迫る内容だ。重症患者に対応した病院への支払い要件を厳しく見直したことは大変高く評価できる」と述べました。
一方で白川氏は、ことし4月からの消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担軽減に関連して、「初診料や再診料が4%も引き上げられ、消費税率の引き上げ分である3%を超えることは大きな問題だ。消費税の考え方に反する取り決めで、国民の理解は得られない」と述べました。


「メリハリのきいた改定」

日本医師会の横倉義武会長は記者会見で、「主治医機能や在宅医療への手当など、地域に密着した医療への適切な評価が行われ、少ない財源の中で、メリハリのきいた改定になったという印象だ」と述べました。
また横倉氏は、ことし4月からの消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、初診料と再診料をそれぞれ引き上げることについて、「医療機関に負担が生じないよう補填(ほてん)が行われたことは評価できる。ただ消費税率が10%に引き上げられる場合には、患者の負担を増やすことなく、税制による解決が望ましい」と述べました。

健康が一番の幸せ・・・・
どれだけの金持ちでも病気によってあっと言う間に不幸に苛まれる事になります。

貧乏でも健康であればそれだけで儲けものなのかもしれません

此処に貧乏で健康な家族を紹介します。この家族は土佐の健康一家つまり「健康さん」です

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